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同人誌、非親告罪にならず=安倍首相

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安倍晋三首相は8日の衆院環太平洋連携協定(TPP)特別委員会で、TPP締結に伴い著作権侵害が著作者の告訴がなくても起訴できる非親告罪となることに関し、「同人誌は市場で原作と競合せず、権利者の利益を不当に害するものではないから非親告罪とはならない」と述べ、同人誌は対象に含まれないと説明した。おおさか維新の会の丸山穂高氏への答弁。

 TPP関連法案に盛り込まれた著作権法改正案では、同法違反の罪は非親告罪となる場合がある。首相は改正後の構成要件について「パロディーなどの二次創作活動が萎縮しないよう、対価を得る、原作のまま譲渡する、権利者の利益が不当に害されることの全てを満たした場合に限る」と述べた。
ニコニコニュースより)












日本において、TPPが批准されると輸出入の関税撤廃以外にも多くの分野で、”ワールド・スタンダード”に合わせる必要性が出てきます。


その分野のひとつが、【著作権】です。


日本の同人誌、いわゆる【二次創作】の分野は、著作権違反がどうかの判断を明確にはしておらず、長らく”グレー”な状態が続いていました。


しかし、TPPにより欧米並みの厳格な基準を設けられれば、同人誌が違法となる公算が高く、ひいては日本のオタク文化の衰退の可能性すら浮上する深刻な未来への不安材料でした。


東京五輪の開催でコミケの会場である東京ビックサイトが使用できないとの件もあり、オタク界に不穏な影を落としていた問題だったのです。









今回、野党の質問に答える形でなされた安倍首相の答弁は、ひとまず明るい兆しが見えた、ポジティブなニュースだと思います。


全ての創作物は何かの二次創作であることは自明のことであり、優れたクリエイターを育てるためには、ある程度自由に既存の作品を自分に解釈・アレンジできる”遊び場”を残していくことが最も重要なことなのです。


この問題が解決したとしても、私達はこれまでの経緯で感じた危機感を決して忘れず、常により良い業界作りのために協力体制を構築し、進歩させ続けなければならないということを強く感じました。















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[ 2016/04/11 00:20 ] オタク的日常 | TB(0) | CM(0)
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昭和生まれの東北人。

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